★法務情報サマリーβ版★（0103）
Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。
皆様のお役に立つことができれば幸いです。
※詳細はリンク先note記事をご覧ください。
https://note.com/houmu_info/n/n129b5a621502
＜INDEX＞
1． 危機管理ニューズレター2021年1月28日号
2． EYベンチャーアカデミー/ 利益管理体制の整備、資本政策の策定（基礎編および応用編）
3． （コーポレート・ガバナンス改革の展望）第3回 変化する社外取締役の役割①～日米英のスキル分析からの示唆～
4． 著作権セミナー ビジネスにおける契約実務
5． 法規違反を早期発見するための近道とは
6． 三井住友銀行におけるソースコード外部流出（GitHub公開）に関する記事
7． SMBCのソースコード流出で考える「自覚の無い情報漏洩」。企業が認識すべき新たなリスク。
8． GPS悪用の法規制化に関する記事
9． メルカリ、外部有識者とともに策定した「マーケットプレイスの基本原則」を公開
10． 積水ハウス子会社による｢不透明取引｣の係争に関する記事
11． 大分県が広報誌に画像無断掲載で賠償金支払
12． マッチング型ベビーシッター事業者「キッズライン」の無届けシッター登録に関する記事
※詳細はリンク先note記事をご覧ください。
（2021/02/04 hou6）
★法務情報サマリーβ版★（0102）
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https://note.com/houmu_info/n/na5800cbfddd9
＜INDEX＞
1． 会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正について
2． 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定
3． N&Aリーガルフォーラムオンライン/ ライブ配信「施行直前 令和元年改正会社法の解説」
4． ＥＵによるグーグル広告主に対するデータ使用事業に関する質問書についての記事
5． 消費者庁によるデジタルプラットフォーマー規制の新法案概要の公表に関する記事
6． 韓国による日本製ステンレス棒鋼関税に関するWTO上訴についての記事
7． 「営業秘密」や「競業避止」に関する解説
8． 中央銀行デジタル通貨発行の罠
9． 米国輸出管理規制アップデート～エンティティ・リストの更新とFAQsの公表～
10． N&Aリーガルフォーラムオンライン/ ライブ配信「データ漏えいへの対応実務 Part II」
11． 「グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2021年1月）」
12． 営業秘密・知財戦略セミナー （初中級）開催プログラム
※詳細はリンク先note記事をご覧ください。
（2021/02/01 上町嵩広）
★法務情報サマリーβ版★（0101）
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https://note.com/houmu_info/n/nf70847ec6355
＜INDEX＞
1． EYベンチャーアカデミー/業務管理体制整備、経営管理体制整備、関連当事者等取引及び関係会社整備
2． ネット通販規制新法案において出品削除拒否への罰則は見送りへ
3． コスプレの著作権上の問題ルール化に関する記事
4． 「営業秘密」に関する解説
5． 改正開示府令に基づく開示事例の分析 後編
6． ＢＴＳ写真集の架空版権詐欺に関する記事
7． 乾燥肌治療薬「ヒルドイド」販売会社マルホによる医薬品「ヒルマイルド」に対する商標権侵害等の訴えに関する記事
8． 古い不動産登記のままの不動産処分に関する記事
9． グーグルと仏メディアの著作権使用料支払合意に関する記事
10． Googleがメディアに報酬、「陽動作戦」が明暗を分ける
11． 法学研究科博士課程開設記念連続フォーラム 第１回Online電子契約フォーラム
12． 中小企業における不明株主の株買取りを1年へ短縮に関する記事
※詳細はリンク先note記事をご覧ください。
（2021/01/28 上町嵩広）
★法務情報サマリーβ版★（0100）
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https://note.com/houmu_info/n/nfcdbb186482d
＜INDEX＞
1． 改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応（前編）
2． 【コーポレート・ガバナンス改革の展望】第2回 求められる取締役会の機能強化 ～モニタリングモデルへのシフト～
3． 共同研究契約の実務 ～トラブルに学ぶ、共同研究契約のポイント～
4． 今一度押さえておきたい株主総会運営上の裁判例
5． オルビス、自社従業員によるステマ疑惑謝罪に関する記事
6． 反社チェックの『超』実践セミナー ～コロナ禍でオンライン化が進んでいる今、必要性について～
7． 特別講座 下請法の解説／新型コロナウィルスと企業の法的対応
8． グローバルビジネス時代の安全貿易保障管理セミナー～中小企業が取り組むべきポイントを紹介します～
9． EUにおける人権デュー・ディリジェンス義務化の動向について
10． 国際法務と国内法務の相違点と共通点－最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として
11． 契約書はどう「読まれる」か？ 1
12． 令和３年４月１日以降の価格表示について
※詳細はリンク先note記事をご覧ください。
（2021/01/25 上町嵩広）
○近刊書籍：法務（2021年2月）○
＜INDEX＞
1． 英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務
2． 裁判例に学ぶ特許権取得戦術
3． 新しい中国民法
4． 令和元年 改正会社法
5． 別冊商事法務No.457 バーチャル株主総会の実施事例
6． 別冊商事法務No.458 株主総会想定問答集
7． 別冊商事法務No.459 招集通知・議案の記載事例
8． 民法の解説 不動産取引に関する契約と法務
9． パワーハラスメント実務大全
10． 基本講義 現代海商法 第４版
11． 名誉毀損判例・実務全書 判例分析からみる法理と実務
12． 事例からみるKAMのポイントと実務解説
※詳細はリンク先note記事をご覧ください。
（2021/01/22 上町嵩広）
