法務情報サマリーβ版

法務関連情報をサマリーで配信していきます。 記載内容詳細は「note」(https://note.com/houmu_info)でも連載しております。 「スター」や「読者」は当該ブログへの興味関心の意味であり、賛意等を示すものではありません。

★法務情報サマリーβ版★ (0089)

Webサイト等でリリースされた様々な法務関連情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。
皆様のお役に立つことができれば幸いです。

 

詳細はリンク先「note」記事をご覧ください。

https://note.com/houmu_info/n/n0acab563b083

 

企業法務

法務

<Index>
1. 【訴訟/仲裁/ADR】国際仲裁・国際調停の最新動向
2. オンデマンド配信セミナー『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2020年10月)』を公開
3. 【Webセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
4. 「デジタル人民元」実現への法改正に関する記事:民間の発行禁止
5. TMI特別連続セミナー「2020年12月施行改正独占禁止法への対応と今後の実務の展望」
6. 「Go To トラベル」給付額の一時所得課税に関する記事:合計が年間50万円を超える場合
7. WEBセミナー:景品表示法実務講座 景品と表示の実務 事例を基に
8. 知的財産Newsletterダイジェスト版(2020年秋号)発行
9. 【オンラインセミナー】ニューノーマル時代の不正予防と海外子会社管理
10. 日本企業に対するインシデント解説 インシデントへの準備の重要性
11. EYベンチャーアカデミー オンラインセミナー
12. 海外子会社に対するリモートガバナンスの在り方 ―withコロナ時代のwithout駐在員ガバナンス

 

詳細はリンク先「note」記事をご覧ください。

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(2020/11/16 上町嵩広)

★法務情報サマリーβ版★ (0088)

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企業法務

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1. 「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」を取りまとめ
2. フェイスブックに対する反トラスト法違反に関する記事:FTCが11月にも訴追か
3. 監視と利便性で揺れるデジタルIDの信頼性に関する記事
4. 公文書の読点「,」から「、」に半世紀以上振りの変更
5. 「 追跡拒否 」機能を支持しはじめた大手媒体社に関する記事:読者の信頼とビジネス上の利点の両立
6. 「オリンパス」旧経営陣3人への594億円賠償命令判決確定(最高裁)に関する記事
7. LVMHのティファニー買収に関する記事:必要な認可全て取得も訴訟係争中
8. 弁護士ドットコムが提供するクラウドサインとプロダクト連携 官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」に向けたプロセス全体のデジタル化を推進
9. 著作権法上「キャラクター」とは何を意味するのか?
10. 「誹謗中傷」と「批判」の差異に関する記事:法律専門家による“線引き”と悪質投稿なくす解決策
11. 音楽業界のビジネス構造とその変化の選択に関する解説
12. 提供表記を適切に行うための「提供表記ガイドライン」を策定

 

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(2020/11/12 上町嵩広)

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企業法務

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1. 「フローチャート印紙税―図解による印紙税課否判定―」
2. テレワーク導入時に検討・実施すべきセキュリティ対策と社内規程見直しのポイント
3. 日英の知財ルールに関する記事:不正な商標出願は排除など
4. 裁判所の契約書に対する解釈:千住博事件東京地裁判決の読解
5. IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正
6. サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)が設立
7. 危機管理ニューズレター2020年10月30日号 改正独占禁止法の施行に向けた企業における準備
8. 民事訴訟で弁護士がしている5つのこと 弁護士に訴訟を依頼するときのために(前編)
9. 近時の中国知財関連法規の立法・改正動向 - 商標法、専利法、反不正当競争法改正から民法典制定まで - (2020年10月28日号)
10. 四半期報告書(第2四半期)の開示に係る留意事項
11. はじめてのM&Aを成功させるために覚えるべきこと(前編)
12. 信用スコアリング事業の法的課題 ― 個人情報保護法独占禁止法の交錯

 

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(2020/11/09 上町嵩広)

★法務情報サマリーβ版★ (0086)

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企業法務

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1. 「Q&A 収益認識の基本論点」(第6回)の公表
2. 労働相談Q&A
3. 会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案のポイント
4. 監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表
5. サブリース事業適正化ガイドラインの策定 法の規制対象を事例等で明確化
6. インボイス制度
7. 令和2年著作権法改正のポイントと実務への影響 第2回 リーチサイトに関する規制の概要
8. IIAの「3つのラインモデル(Three Lines Model)」
9. 非対面による重要事項説明に関する記事:書面電子化へ法改正
10. 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会 報告書」の概要
11. データ利活用の契約におけるデータの特定方法
12. 厚労省による、企業向けカスハラ対応マニュアルを来年度に策定へ

 
(2020/11/05 hou6)

 

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★法務情報サマリーβ版★ (0085)

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1. 画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点
2. 位置情報等の活用と法規制
3. 知的財産を侵害する模倣品によって被害を受けるのは?
4. 個人情報保護の共通ルール化に関する記事
5. 「適正な電力取引についての指針」を改定
6. 主要中央銀行による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用可能性を評価するためのグループが報告書「中央銀行デジタル通貨:基本的な原則と特性」を公表
7. 中銀デジタル通貨の実証実験に関する記事:21年度の早い時期に開始
8. 平等院のジグソーパズルの無断販売を巡り、平等院と販売会社と和解に関する記事
9. キャスター、法務担当者の業務効率化を支援する「My Legal Assistant」提供開始
10. 電子帳簿保存法の改正【2020年版】に関する記事:タイムスタンプの手間が緩和
11. 企業が「誹謗中傷」を受けた場合に関する記事
12. 「アルテミス合意」に関する記事:宇宙資源利用など規定

 
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(2020/11/02 上町嵩広)